柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
第２款農業集落排水事業収益第２項営業外収益４,０００円の減額は、借入額確定に伴う企業債償還に要する経費の減額による、他会計補助金の減額によるものであります。 第３条、資本的収入及び支出のうち、初めに資本的支出から御説明いたします。
第２款農業集落排水事業収益第２項営業外収益４,０００円の減額は、借入額確定に伴う企業債償還に要する経費の減額による、他会計補助金の減額によるものであります。 第３条、資本的収入及び支出のうち、初めに資本的支出から御説明いたします。
１款議会費から飛びまして、44、45ページ、10款教育費までの職員給与費につきましては、令和４年４月１日付人事異動に伴う一般職給与の調整、育児休業等による不用額確定分の調整等によるものであります。 戻りまして、16、17ページをお願いします。説明欄上から４つ目の丸、恩給及び退職年金事業は、対象となる受給者が亡くなったことに伴い、減額補正をするものであります。
主な内容は、11月30日に審議、可決いただきました特別職及び一般職の期末手当の支給月数の引下げに伴う減、退職及び育児休業の取得等による不用額確定分の減、時間外勤務手当の不足額の増であります。 以上であります。 ○委員長（小林誠） 吉田財務課長。 ◎財務課長（吉田和明） おはようございます。財務課所管分についてご説明いたします。 補正は歳出のみであります。19ページをお願いいたします。
１款議会費の説明欄一番上の丸から、飛びまして42、43ページ、10款教育費までの各款の説明欄、職員給与費につきましては、令和３年４月１日付人事異動に伴う一般職給料及び各種手当の調整、その他育児休業等による不用額確定分の調整によるもので、全体としては4,954万3,000円の減額補正となります。 歳出は以上でございます。 続いて歳入です。予算書の10、11ページをお願いします。
上段の２款総務費、１項総務管理費、10目基金費の基金積立金670万円につきましては、森林環境譲与税の交付額確定及び森林環境整備事業費の確定に伴いまして、事業費充当後の交付残額を森林環境基金積立金に積立てをしたものでございます。 ３款民生費、３項１目災害救助費45万円でございますが、３月15日に発生いたしました面倉集落の地滑りに伴います避難等の対応に係る職員の時間外勤務程度の追加でございます。
18ページの７款地方消費税交付金5,493万7,000円、10款地方特例交付金462万9,000円、11款地方交付税１億7,598万4,000円につきましては、各交付金、交付税の交付額確定に伴う追加でございます。
説明欄下から３つ目の丸、臨時財政対策債は普通交付税の交付額確定に伴い、臨時財政対策債の発行可能額が確定したことから減額するものであります。 説明欄一番下の丸、減収補てん債は減収が見込まれる地方消費税交付金等を補填する財源として発行するものであります。
説明欄一番上の丸印、１款議会費から、飛びまして38、39ページの説明欄一番上、10款教育費までの各款の説明欄、職員給与費につきましては、育児休業取得や途中退職等による不用額確定分、時間外勤務手当の補正及び各種手当の異動に伴う調整で、全体としてはマイナス8,163万9,000円、特別職５万8,000円、一般職8,169万7,000円の減額補正となります。 説明は以上でございます。
一番下の丸印、商品券販売収入は、プレミアム商品券の販売額確定に伴う減額及びプレミアム飲食券の追加販売に伴う増額分を差し引きした結果、予算の一部を減額したいというものであります。 以上です。よろしくお願いします。 ○委員長（水野善栄） 石井観光振興課長。 ◎観光振興課長（石井昭仁） それでは、観光振興課所管分についてご説明申し上げます。 歳出のみでございます。14、15ページをお開き願います。
補正の内容につきましては、令和元年度後期高齢者医療広域連合納付金の精算額確定に伴う補正のみでございます。 続きまして、82ページをお願いをいたします。議案第107号 令和２年度十日町市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。第１条では、補正予算の規模を歳入歳出それぞれ１億975万8,000円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ81億7,507万2,000円とするものでございます。
２款総務費、１項総務管理費、10目基金費の基金積立金5,423万5,000円につきましては、各種交付金、特別交付税などの交付額確定に伴います余剰金を、財政調整基金及び森林環境基金に積み立てるものでございます。なお、この積立てによりまして、令和元年度末の財政調整基金の残高は22億6,691万258円となり、森林環境基金の残高は874万2,000円となります。
説明欄一番下の丸、松くい虫防除事業は、令和元年９月定例会初日の行政報告におきまして、松くい虫防除薬剤飛散事故に係る訴訟対応において、当時原告側の損害賠償請求額が確定していない状況及び請求額確定後に顧問弁護士への着手金が必要となることをお願いしておりましたが、その後原告から令和２年１月16日付で新潟地方裁判所新発田支部に対し訴えの変更申立書が提出され、損害賠償等請求額を1,512万2,008円に変更し
17ページ上段の６款地方消費税交付金1,034万3,000円、10款地方特例交付金212万9,000円、11款地方交付税８億5,867万1,000円につきましては、各交付金・交付税の交付額確定に伴う追加をさせていただくものでございます。
説明欄一番上の丸印、１款議会費からずっと飛びまして38、39ページまでの最下段、10款の教育費まで各それぞれの職員給与費につきましては、令和元年新潟県人事委員会の勧告等に準じました給与改定に伴います職員の給与の補正と時間外手当の補正、育児休業取得や途中退職等による不用額確定分に伴う補正で、全体としてはマイナス3,044万7,000円の減の補正となります。
今年度の交付額確定通知を受け、留保していた価格を全額追加計上するものであります。 12款１項２目１節、説明欄、農地耕作条件改善事業分担金は99万9,000円の追加でございます。歳出補正に係る受益者の分担金となります。 続いて、14款２項２目１節、説明欄、認定こども園施設整備交付金は1,750万7,000円の減額でありますが、次のページの県支出金への組み替えによる減額となります。
起債充当事業の補正と臨時財政対策債の発行限度額確定に伴うもので、起債合計では２億2,090万円を減額して、限度額を51億9,060万円とさせていただくものであります。 続いて、10ページ、11ページをお願いいたします。歳入をご説明いたします。上段、９款地方特例交付金は、108万円の減額でございます。今年度の交付の決定を受け、不足額を減額するものであります。
現在、国からその所要額の照会が来ており、現時点で2,000万円程度を見積もりつつも、なお精査を行っているところでありますが、所要額確定後に速やかに国の諸手続に合わせて準備を進めていく必要があるため、これに係る補正予算については専決処分により対応してまいりたいと考えておりますので、あらかじめ皆様方にご了承をいただきたくお伝えを申し上げる次第でございます。 以上、よろしくお願いします。
最上段の２款地方譲与税から、11ページ上段の11款交通安全対策特別交付金まで、それぞれ額が確定いたしましたことから補正を行ったものでございますが、10ページ最下段の10款地方交付税は、特別交付税の額確定で２億1,676万8,000円の追加でございます。
３款国庫支出金、２項１目災害復旧費国庫負担金、補正額504万2,000円は、昨年１月の雷被害に伴う災害復旧費負担金の交付額確定に伴うものでございます。 ４款繰入金、補正額800万2,000円の減は、一般会計繰入金の減でございます。 ７款市債、補正額260万円につきましては、災害復旧事業に係る国庫支出金が確定したことに伴い措置するものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、消費税の申告額確定に伴いまして270万円減額するものでございます。 次に、２款１項維持管理費、１目公共下水道維持管理費でございます。